2026年 税制改正まとめ
暫定税率・環境性能割の廃止で車の維持費はどう変わった?
2025年末から2026年にかけて、自動車と燃料を取り巻く税制が大きく動きました。購入時コストと毎年の維持費への影響を整理します。
1. 2025年末〜2026年11月の5大改正タイムライン
- 2025年12月31日:ガソリン暫定税率(25.1円/L)廃止
- 2026年3月31日:環境性能割(自動車税・軽自動車税)廃止
- 2026年4月1日:軽油引取税の暫定税率(17.1円/L)廃止および自動車税・軽自動車税へ名称変更
- 2026年5月1日:エコカー減税の燃費基準厳格化
- 2026年11月1日:自賠責保険料13年ぶり改定(24ヶ月契約で軽自動車が普通車を逆転)
2. 「暫定税率廃止なのに店頭ガソリンが25円下がらない」理由
2025年12月31日にガソリン暫定税率(25.1円/L)、2026年4月1日に軽油暫定税率(17.1円/L)が正式に廃止されました。ただし、それ以前から政府の燃料油価格激変緩和補助金で店頭価格が抑制されていたため、廃止日に一気に25円急落したわけではありません。その後も原油相場と為替の影響を受けながら、2026年11月時点の全国平均はレギュラー170円前後・軽油159円前後で推移しています。
3. 買い替え時の追い風:環境性能割の廃止
2026年3月31日をもって新車・中古車購入時の「環境性能割(旧・自動車取得税)」が廃止されました。従来は中古車やガソリン車の購入時に車両価格の1〜3%(数万円〜10万円超)がかかっていた初期負担がゼロになったため、高年式中古車やガソリン車への乗り換えハードルが大きく下がっています。